手付金は絶対に必要なのか?

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インターネットの質問サイトで手付金は絶対に必要なものですか? という質問をしている人がいました。
この質問への答えは「ノー」でした。
手付金は契約を結ぶときには用意することが多いですが、法律で絶対に手付金を支払わなければ不動産売買をしてはいけないと決まっているわけではないのです。
これは個人同士で不動産の売買をするときも、不動産業者間で売買するときも同じです。
不動産購入希望者と販売希望者で話し合って決めて、手付金のやりとりはしないと決まればその後は通常通りに取引すれば大丈夫です。
また金額もそれぞれ違い一般的には購入希望している不動産の全額の5%から10%ですが、この金額も双方で話し合い納得していればいくらでも構いません。
しかし一般的になぜ手付金が支払われることが多いのかといえば、やはり手付金を支払っておけば安心だからです。
不動産購入側が「やっぱり不動産購入を取り消す」という事態になっても、手付金の放棄だけで済みます。
逆に不動産販売側が「事情があり不動産の販売ができなくなった」という事態の場合には、手付金を返してさらに手付金と同額のお金を支払えば契約を取り消せます。
この手付金を利用しての契約破棄が可能とされる期間は法律で「契約相手が履行行為をする前まで」と定められています。
履行行為というのはどういった行為なのか例をあげてみたいと思います。
<売主側の履行行為>
・不動産購入希望者の事情に応じて先行登記を行っているとき
・販売する不動産の一部を不動産購入希望者に引き渡し終えているとき
・不動産購入希望者の希望に応じて家を建てるための材料を購入したり、建築工事を開始しているとき
<不動産購入希望者の履行行為>
・新居に置くための家具を購入し終わっているとき
・内金を支払い済みのとき
・不動産の引き渡し期限が終了したあとで、売主側が応じれば残代金をすぐに支払える状態になっているとき

最初に書いたように手付金は必ず必要なものではありません。しかし一般的にシステム化されているのは支払っていると安心を得られるからです。
手付金を支払う場合にはどの行為が「履行に着手した」とみなされるのか、いくらほど手付金を支払うべきなのかなどをしっかりと考えましょう。
手付金について知っておくとより安心でお得に不動産購入をすることができます。
お金と住まいを守るため手付金についての知識もしっかり学びましょう。
インターネットや書籍で手付金について知っていきましょう。

手付金の保証制度を上手く使いこなそう